2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
今後も安定的かつ継続的に原発を利用するためには、使用済燃料対策は待ったなしの課題であります。 さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
この中間貯蔵施設の共同利用につきましては、これは業界全体として使用済燃料対策の補完性、柔軟性を高めていきまして、核燃料サイクルを進める上で大変大きな意義がありますので、引き続き地元の理解をいただくということを最重要事項にして、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
二〇二三年末までの福井県外の中間貯蔵施設の計画地点の確定につきましては、今後事業者が作成する使用済燃料対策推進計画にその期限を適切に反映させるとともに、使用済燃料対策推進協議会等の場におきまして、それに向けた取組の状況をしっかりと確認していく考えでございます。
使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分等についても、これまでと同様に地元と向き合いながら進めてまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、原子力も含めあらゆる選択肢を追求していく中で、コストの観点も含めて議論し、その結論を国民の皆様に示してまいります。 電力需給と二〇五〇年に向けた再エネ導入の目安に関するお尋ねがありました。
このため、政府としましては、二〇一五年に決定をしました使用済燃料対策に関するアクションプランで示した方針に基づきまして、地元の御理解を得ながら、乾式貯蔵の導入への重点的な支援を行う方針を示してございます。 さらに、事業者は、このアクションプランに基づきまして、乾式貯蔵の建設、活用も含む使用済燃料対策推進計画というのを策定をしまして取組を進めているものと承知をしてございます。
一方で、Ｌ１に相当するいわゆる制御棒等の廃棄物でございますけれども、これは、発生者責任の原則の下で事業者自らが処分場所の確保などに取り組むという方針の中で、二〇一八年十一月にも開催しました、これは、大臣と各電力会社トップが集まる使用済燃料対策推進協議会におきまして電力事業者の方から、社長から、廃棄物の処分については、発生者として責任を持って処分確保等も含め必要な検討や取組を進めるという方向性が示されたところでございます
二〇三〇年に向けましては、エネルギーミックスの確実な実現ということを記載をさせていただいておりまして、再エネにつきましては、主力電源化に向けましてコスト低減の取組強化、系統制約の克服、調整力の確保等に取り組み、原子力につきましては、依存度を可能な限り低減していく方針の下で、安全最優先の再稼働や使用済燃料対策などの必要な対策を着実に進めていく、また化石燃料につきましては、自主開発の促進や高効率火力の有効活用等
そのような中で、事業者が策定をいたしまして国に報告しております使用済燃料対策推進計画におきましては、関西電力は、福井県外における中間貯蔵に取り組む旨を公表しているところでございまして、これは社長もその旨述べているところでございます。
他方、その上で、こちらも繰り返しになりますけれども、関西電力は、使用済燃料対策推進計画において、県外における中間貯蔵に取り組むという旨を公表しているところでありますし、使用済み燃料につきましては、現時点で中間貯蔵されているもの、今後発生するものが貯蔵されるものも含めまして再処理をしていくという方針でございますので、この使用済み燃料は、六ケ所再処理工場が竣工いたしましたら、そちらに搬入されて、再処理をされて
その上で、経産省としても、関西電力を含む事業者が策定をしました使用済燃料対策推進計画が着実に実現されるよう、使用済燃料対策推進協議会を開催をしているところであります。 この中で、私自身も、関西電力を含む全ての原子力事業者のトップをこれまで三回にわたって経産省に招集をして、直接、具体的な取組を着実に進めるよう要請をしているところであります。
また、核燃料サイクルの推進や使用済燃料対策、最終処分問題など、原子力発電を取り巻く課題に取り組みます。 環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引していきます。その決意の下、成長戦略として、パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の経済社会の発展に向けた長期戦略を策定します。 福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。
ですから、我々は、まさにこのアクションプランに基づいて、乾式貯蔵の建設、活用も含む「使用済燃料対策推進計画」を策定して取り組んでおります。 実際に、既に使用済み燃料の一部を乾式貯蔵に移管している東海第二原発に加えて、中部電力浜岡発電所では乾式貯蔵施設の安全審査を規制委員会に申請中であります。
その上で、政府としては、平成二十七年に決定をいたしました使用済燃料対策に関するアクションプランにおいて、乾式貯蔵の導入への重点的な支援を行うこととしておりまして、その建設、活用を推進しているところであります。
政府としては、三年前に策定した使用済燃料対策に関するアクションプランに基づき、御指摘の乾式貯蔵施設の建設、活用を促進しています。 既に設置されている東海第二発電所の施設に加え、現在、その他の原子力発電所においても設置に向けた取組が進められており、今後とも、地元の理解を得ながら、官民を挙げて取り組んでまいります。 憲法の平和主義と憲法改正についてお尋ねがありました。
かかる認識に立ちまして、国といたしましても、最終処分、それから使用済燃料対策につきまして、電力消費地を含めまして広く国民の皆様に対してしっかりと理解促進活動に取り組んで、しっかりとした理解を得るということで取り組んでいる、させていただいているところでございます。
特に、乾式貯蔵施設、それに対する重点的な支援というものを国としても行っておりまして、その上で、事業者に計画を作ってくれというお願いをしまして、今、使用済燃料対策推進計画というのを電力会社が作って、それで進めているということでございます。
先ほども少し触れましたですけれども、実際に今、事業者の方に使用済燃料対策推進計画というものを作っていただいて、なおかつ、経済産業大臣と事業者との間で協議会をつくりまして、その中で、言わば毎年フォローアップをしていこうという仕組みにしております。その中で実際に課題とかそういったことが発生してくれば処理をしていくということで、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
そのために、昨年十月には、私から各電力会社社長に対して、事業者が策定した「使用済燃料対策推進計画」を着実に進めていくよう要請をしたところであります。 引き続き、官民が協力して、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化を進めてまいります。
このため、昨年十月には、世耕経済産業大臣の方から各電力会社社長に対しまして、事業者が策定した「使用済燃料対策推進計画」というものがございまして、これを着実に進め、貯蔵能力の拡大に向けて取り組んでほしいということを要請しております。 引き続き、官民で協力しまして、このような取り組みの強化ということを進めていきたいというふうに考えております。
二 核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、既に発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。
どういうことかというと、「核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。」という附帯決議がなされました。
ただし、各個別のサイトを見ますと、やはり余裕のない原発も存在してきておりまして、再稼働が進み、あるいは廃炉が進展する、こういう中で、使用済燃料対策は喫緊の課題だと思っております。 このため、昨年の十月でございますけれども、政府といたしまして、使用済燃料の貯蔵能力の拡大を目指しまして、使用済燃料対策に関するアクションプランというものを策定をいたしました。
二 核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。
○国務大臣（林幹雄君） 使用済燃料対策は喫緊の課題でありまして、昨年十月の最終処分関係閣僚会議におきまして、使用済燃料対策に関するアクションプランを作成をいたしました。 このプランに基づきまして、昨年十一月、電力事業者から使用済燃料対策推進計画の報告を受けました。
したがいまして、この最終処分場を見付けていくプロセスと並行しまして、私ども、使用済燃料対策アクションプランというものを昨年策定させていただきまして、各事業者に対しまして使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的なタイムスケジュールを示すようにと、このように努力を求めているわけでございますが、これを事業者任せにすることなく、国も自治体とのコミュニケーションにおいてしっかりと関与をしながら、一定の時間の猶予